延べ300社以上が参加した、HSEセミナーが対に復活
詳細
開催日：2023年1月20日(金) 13：00～17：00/ 21日(土) 10：00～12：00
※HSEセミナーは2日間開催のセミナーです。
場 所：ビジョンセンター田町 202会議室 (東京都港区芝5丁目31-19)
JR田町駅または地下鉄三田駅よりすぐ
⇒会場へのアクセス
参加費：50,000円(消費税別)/名 (同一法人の場合、2名様以降から25,000円/名)
※お申し込み後、ご請求書を送付いたします。
定 員：30名
【注意事項】
入金後、ご自身の都合によるキャンセルの場合、参加費の返金はいたしません。台風などの自然災害、当社都合による開催キャンセルについては参加費を全額返金いたします。
第132回HSEセミナー
第１講義
「ドラッグストアの最新動向2023」
小木田 泰弘 氏 (ダイヤモンドドラッグストア誌 編集長)
薬局数は踊り場を迎えたと言われていますが、6万軒突破の要因にドラッグストアの急激な出店が挙げられます。調剤に注力する企業は年間200店舗近いペースで出店し、地域の処方箋応需に動いています。ドラッグストア過疎地域と言われていた九州エリアにもウェルシア・ツルハの進出が決まり、大きな波紋を生んでいます。そんな中でも気になるのが、西からジワリジワリと関東に向けて動いている「コスモス」の動きです。物販・調剤・介護と揃え、消費者にとって馴染みの強いドラッグストアと薬局はどのように棲み分け、共存していくべきなのかを考えたいと思います。
【略歴】
2009年6月株式会社ダイヤモンド・フリードマン社(※現ダイヤモンド・リテイルメディア)入社。『ダイヤモンド・チェーンストア』誌の編集・記者を経て、2016年1月より『ダイヤモンド・ドラッグストア』誌編集長。現在に至る。
第2講義
「薬局規制改革の動向と展望」ープロアクティブに考えるー
印南 一路 氏 (慶応義塾大学総合政策学部教授/薬局薬剤師WG 構成員)
薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するWGの構成員として、薬局の規制改革に肯定的な姿勢を見せた講師。他の産業に比べ、規制が多く参入障壁が高いのが薬局です。なぜ薬局の規制改革が必要なのか、それにより薬局にどのような姿を求めているのかが問われます。薬局に関わる環境が大きく変化をしようとしている中、その変化をプロアクティブ(先見性)に考え行動することが次世代薬局に求められます。あらゆる既成概念を捨てて、新しい時代への対応が求められます。
【略歴】
1982年東京大学法学部卒業。富士銀行入行後、旧厚生省への出向を機に医療政策の研究を始める。現在は慶応義塾大学総合政策学部教授と医療経済機構研究部長を務め、日本の医療経済研究のトップランナーとして知られる。研究者としてのみならず、行政や医療者の立場など、多角的な視点から考察し論ずる新たな医療政策に、各界から多くの注目が集まっている。
第3講義
「人生100年時代の健康・医療サービス」ー健康長寿社会の実現に向けてー
江崎 禎英 氏 (社会政策課題研究所 所長/元 内閣府大臣官房審議官)
人生100年時代と言われる中、超高齢化社会は日本が抱える大きな課題です。近年医療DXなど新しい取り組みがされていますが、目指すビジョンは医療関係者にも伝わっているとは言い難い状況にあります。長く行政で社会政策に携わった講師は、これからの日本がとるべき戦略をどのように考えるのかを聞いてみたいと思います。当社がこれまでに聴講してきた講師は500名を超えます。その中でも感銘を受けた講師の一人がこちらの講師になります。著書の「社会は変えられる」を読んだことがある方も多いのではないでしょうか。今回、満を持してご講演をして頂きます。
【略歴】
東京大学教養学部卒業後、通商産業省入省。日米通商問題を担当する。出向先の大蔵省においては金融制度改革に携わる。1996年英国サセックス大学大学院に留学、その後欧州連合に勤務。帰国後、個人情報保護法の立案に携わる。資源エネルギー庁エネルギー政策室長として地球温暖化問題に取り組む。2008年岐阜県への出向を経て、経済産業省に勤務、サーイスヘルスケア産業課長などを経て、2017年経産省商務情報政策局商務・サービスグループ政策統括調整官(内閣官房健康・医療政策室次長兼務)に就任。
2018年、厚生労働省医政局統括調整官に併任され、医療制度改革に携わる。2020年内快復官房審議官(科学技術・イノベーション担当)として新型コロナウイルス感染症対策を担当。
2020年11月経済産業省を希望退官。2021年1月岐阜県知事選挙に無所属出馬(次点)。2021年、社会政策研究所を設立、所長に就任。
【現職】
社会政策課題研究所 所長
岐阜大学 学長特別参与 客員教授
藤田医科大学 教授 (イノベーション支援担当)
一般財団法人 日本総合研究所 特別顧問
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