延べ300社以上が参加した、HSEセミナーがついに復活
2019年12月に第１症例が報告され、気が付けば約3年近い時を新興感染症と共に過ごしています。求められる自粛は今もなお続く中、新しい生活、新しいビジネスモデルへの転換が求められています。当社が主催するHSEセミナーも2020年8月より開催を自粛し、オンラインによる情報発信へと切り替えを余儀なくされました。10年以上に渡り開催し、全国300社を超える企業に参加頂き、そして、今を時めく講師の方々のデビューの場となったHSEセミナー。ついに、2022年10月より再開とさせて頂きます。
詳細
開催日：2022年10月14日(金) 13：00～17：00/ 15日(土) 10：00～12：00
※HSEセミナーは2日間開催のセミナーです。
場 所：ビジョンセンター田町 (東京都港区芝5丁目31-19)
JR田町駅または地下鉄三田駅よりすぐ
⇒会場へのアクセス
参加費：50,000円(消費税別)/名
※お申し込み後、ご請求書を送付いたします。
定 員：30名 (残り3名：10月1日時点)
第129回HSEセミナー講師
第1講義
「見えてきた薬局業界のエピローグ」ー求められる医薬分業の真偽ー
駒形 公大 (株式会社Kaeマネジメント 代表取締役/2025年戦略推進本部長)
コロナ禍を経て医療を取り巻く環境も大きく変化しました。2015年に公表された「患者のための薬局ビジョン」から8年が過ぎ、いよいよ2025年が見えてきています。しかしながら現状は「ビジョンを達成しているとは言い難い状態」と厳しい評価をされています。残された改定は2024年の1回のみ。規制改革・医療ＤＸと薬局を取巻く環境は大きく変化しています。医薬分業元年からもうすぐ50年。これからの薬局経営を考えたいと思います。
【略歴】
大学を卒業後、ベンチャーキャピタルを経て、2010年Kaeマネジメント入社。2012年より政策担当として調剤報酬改定対応に従事。薬局運営に係る情報量は業界有数で「歩く薬局辞典」として、薬局の規模に関わらず全国の経営者からの相談に対応をしている。算定要件よりも、どのように算定するのかという具体的提案を大事にし、多くの薬局で算定実績作りの支援をしている。
第2講義
「薬局薬剤師への”最後”の期待」
山口 育子 氏 (認定NPO法人ささえあい医療人権センターCOML 理事長)
医薬分業は果たして患者のためになっているのか。薬局に関する各種審議会・委員会に参画し「健康サポート薬局」、「薬局認定制度」の創設にも関わり薬局変革に携わってきました。今回、インパクトある「最後の期待」というタイトルにどのようなメッセージが込められているのでしょうか。今後も薬局変革に関わるキーパーソンの一人であることは言うまでもありません。HSEセミナーだからこそ聞ける、核心について聞いてみたいと思います。
【略歴】
大阪市生まれ。自らの患者体験から、患者の自立と主体的医療への必要性を痛感していた1991年11月ＣＯＭＬと出会う。活動趣旨に共感し、1992年2月にＣＯＭＬのスタッフとなり、相談、編集、渉外などを担当。2002年4月に法人化したＮＰＯ法人ささえあい医療人権センターＣＯＭＬの専務理事兼事務局長を経て、2011年8月理事長に就任。
・社会保障審議会医療部会委員、健康情報拠点薬局のあり方に関する検討会委員
・厚生科学審議会 医薬品等制度改正検討部会 委員
・薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会 構成員
・薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ 構成員 など
第3講義
「薬剤師・薬局の目指す姿」
磯部 総一郎 氏 (日本OTC医薬品協会 理事長/前日本薬剤師会 専務理事)
厚生労働省時代、薬剤管理官を2期4年務め調剤徴収改定や薬価制度を担当してきました。功績を顧みて“剛腕”と称する方も多いのではないでしょうか。講師ほど「薬局のことを考えている役人はいない」そのような話を聞いたことがあります。退官後、日本薬剤師会専務理事に就任し、患者のための薬局ビジョンの達成に向けて活動を進められてきました。長きに渡り医薬分業・薬局制度に携わってきた講師に、医薬分業の行方と薬局の価値について聞いてみたいと思います。
【略歴】
東京理科大学薬学部を卒業後、1985年厚生省(現・厚生労働省)入省。 2004 年から 2006 年まで医政局経済課課長補佐、2006 年から 2010 年 7 月 30 日まで保険局医療課薬剤管理官、2010 年から医薬品医療機器総合機構審査マネジメント部長、2012 年 2014 年まで内閣府食品安全委員会事務局評価課長、2014 年より厚生労働省大臣官房参事官（医療機器・再生医療等製品審査管理担当）等を歴任。2019年厚生労働省を退職。2020年6月公益社団法人日本薬剤師会 専務理事に就任。令和4年6月に退任し、8月1日より現職
