HSEセミナーは「本物の薬局・薬剤師」を考えるべく2010年１月にスタートしました。東日本大震災や新興感染症による中止もありましたが、本年で15年目150回の開催を超えることが出来ました。
薬局運営に関わる情報の他、医療・介護そして小売業の視点から様々な講師をお呼びしています。お呼びした講師は250名を超え、情報量は薬局業界ナンバーワンのセミナーとなっています。
第167回HSEセミナーのコンセプト
2026年度診療報酬改定に向けた議論が始まろうとしている中、政治が大きな転換期を迎えています。近年にない状況であり、予想できない状況ではありますが12月のHSEセミナーではそれらの変化に順応しながらも、今後につながる知恵を提供していただける講師をお呼びしました。
1講義目には、規制改革推進会議の委員であり、OTC類似薬等の医療費抑制の推進を図る講師をお呼びしました。OTC類似薬の保険給付見直しは「ほぼ確」という状況の中で、対応を考えます。
2講義目には厚生労働省で介護保険を担当する薬系技官をお呼びしました。介護報酬改定は来年度ですが、すでに議論は動き出しています。在宅医療は薬局経営の大きなトレンドでもあります。
3講義目には「政治」です。近年にないくらい混乱している政治。医療だけでなく、政治全体が大きな転換期を迎えています。かつて医療・薬価制度の下支えとなった重鎮議員は相次いで引退、落選という状況のなか、政治の視点からの医療業界も大きな分岐点を迎えています。
詳細
開催日：2025年12月19日(金) 13：00～17：00 / 20日(土) 10：00～12：00
※HSEセミナーは2日間開催のセミナーです。
場 所：ビジョンセンター田町 ４F 「404」
JR田町駅または地下鉄三田駅よりすぐ
費 用：50,000円(税別) (同一法人の場合、お二人目から25,000円)
※お申し込み後のキャンセルに伴う返金にはご対応できませんので、ご確認の上お申込みくださいませ。
講師紹介
第1講義
「医療経済の視点からOTC類似薬、医療抑制を考える」(仮)
印南 一路 氏 ((一財)医療経済研究 副所長・規制改革推進会議委員)
収入を守りたい医療側と、医療費削減を考える業界外で熾烈な戦いが行われています。その最たるものが「規制改革」です。障壁となる法律や仕組みを変えることで効率化を図り医療費抑制を狙っています。「OTC類似薬の保険給付見直し」は業界でも賛否分かれるテーマですが、確実に医療費抑制につながる策と言えます。目先の収入を見ると、ネガティブですが、視点を変えると医師に一極集中していた「医療」のタスクシフトとも言え、薬剤師の活躍の場の創出というポジティブな面も見えてきます。いずれにせよ、「これまで」と「これから」が大きく違うことは間違いないです。
第2講義
「地域包括ケアシステムにおける薬局・薬剤師について」
池田 大輔 氏 (厚生労働省老健局老人保健課 高齢者薬事サービス調整官)
介護保険制度を担当するのが厚生労働省老健局老人保健課ですが、薬局に関わる薬系技官が何人いるのかというと、極わずかです。というより一人です。講師がそうです。調剤報酬を含め、在宅医療政策は今後より一層進んでいきます。訪問看護による不正請求が相次いだことを踏まえ、施設在宅を中心に大きな見直しが行われようとしています。大きな声で言えませんが、居宅療養管理指導費の半分以上は薬局薬剤師と言われています。「居宅見直し＝薬局対応」とも言えます。介護報酬改定は2027年度ではありますが、在宅医療の方向性を考えるために、色々とお話を聞いてみたいと思います。講師は懇親会にもご参加いただく予定となっています。
第３講義
「RISFAXの視点から見る政治の変化と薬業界のこれから」(仮)
槇ヶ垰 智彦 氏 (株式会社医薬経済社 編集部 RISFAX副編集長)
政治の転換期であることは言うまでもありません。医療・製薬業界を守ってきたといわれる重鎮議員たちの相次ぐ引退。そして今の政治のうねりです。日本医師会の政治力が弱まっているといわれている中、リフィル処方箋、後発品の選定療養、そしてOTC類似薬の保険給付見直しと利権を剥がす政策が相次いでいます。公的保険制度は医療政策の一つであり政治に大きな影響を受けます。12月に出る次期報酬改定の改定率を踏まえ、現状の整理、そしてこれからの医療政策の方向性をメディアの立場から見ていきたいと思います。場合によっては「大医療改革」すらあり得る変化です。
